正社員でも最低賃金を下回る？月給の確認方法と相談先

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正社員でも最低賃金は適用されます。月給制の場合は、最低賃金の対象になる月額賃金を「1か月平均所定労働時間」で割り、適用される最低賃金と比べます。手取り額や、残業を含めた実労働時間による計算とは区別して確認しましょう。

月給が最低賃金以上か確認する手順

月給制の確認式：最低賃金の対象になる月額賃金 ÷ 1か月平均所定労働時間

ここで使うのは、契約上の所定労働時間です。残業時間を加えた実労働時間で割った数字だけで、最低賃金違反かどうかを判断しないようにしましょう。月給・日給・歩合給などが組み合わされる場合は、賃金形態に応じた計算が必要です。

最低賃金の計算では、基本給だけを見るとは限りません。たとえば、毎月支給される職務手当は対象に含まれます。一方、通勤手当・家族手当・精皆勤手当などは対象外です。

ほかに、臨時の賃金、賞与など1か月を超える期間ごとの賃金、時間外・休日労働の賃金、深夜労働の割増部分なども除外します。固定残業代がある場合も、その内訳を確認してください。

地域別最低賃金は都道府県ごとに異なり、改定の発効日も同一ではありません。古い記事の金額や改定予定額だけで判断せず、勤務地と対象の勤務日に適用される金額を、厚生労働省の一覧で確認しましょう。

業種によっては特定最低賃金も適用されます。地域別最低賃金と両方が適用される場合は、高い方の額を確認してください。

仕事選びで給与と拘束時間のバランスを見るときは、実際の労働時間を使う比較も役立ちます。ただし、その数字は最低賃金の法的な確認に使う時間額とは異なります。何を含めて計算したかをそろえて比較しましょう。

月給や年収からの一般的な換算例は、正社員の時給換算：計算方法と早見表で紹介しています。

給与明細、雇用契約書、勤務時間の記録をそろえ、給与担当者に計算根拠を確認しましょう。判断が難しい場合や解決しない場合は、都道府県労働局または労働基準監督署に相談できます。残業代の未払いが疑われる場合は、その点も別に確認が必要です。

転職を考えるときは、月給だけでなく、手当の内訳、所定労働時間、残業、休日も合わせて比較することが大切です。Cocottoでは、希望する働き方や応募先の条件の整理をサポートしています。

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