企業名が入ります

会社に務めている間は、保険や年金、税金などの手続きは、基本的には会社が行ってくれます。しかし、会社を退職するとなると、さまざまな手続きを自分で行わなければなりません。さらに、退職後の手続きには期限が設けられているものが多く、手続きを怠ると、生活に支障をきたすおそれもあります。
本記事では、退職後に必要な手続きや必要書類について、ケース別に詳しく解説していきます。退職を控えている方や、すでに手続きを進めている方は、ぜひ参考にしてください。

 

退職したらやることと必要な書類

退職後には、各種手続きや書類の整理が必要になります。特に、再就職のタイミングや再就職までの期間によって行うべき手続きが異なるので、自分の状況に応じた適切な対応が必要です。ここでは、退職後の状況に応じた必要な手続きと、それに伴う書類について解説します。

 

退職後すぐに再就職する場合

退職後すぐに再就職が決まっている場合には、新しい職場での手続きが中心となります。転職先での社会保険の加入手続きや、退職時に会社へ返却しなければならない健康保険証の扱いについて、具体的に見ていきましょう。

 

転職先の社会保険加入手続き

転職後の社会保険加入手続きは、転職先の会社が行ってくれるため、必要な書類を揃えて提出するだけで構いません。必要書類は、下記のようなものが一般的ですが、転職先の指示に従いましょう。

• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• マイナンバーカード
• 源泉徴収票
• 扶養控除等申告書
• 健康保険証返却

退職時には、在職中に使用していた健康保険証を必ず返却する必要があります。これは、健康保険加入資格が退職と同時に失効するためです。もし退職後に健康保険証を使用すると、不正利用とみなされる可能性があるため注意しましょう。

 

しばらく再就職せず離職期間がある場合

再就職の予定がすぐにない場合、雇用保険（失業保険）の申請や健康保険、年金の切り替えが必要となります。以下で、必要な手続きについて解説します。

雇用保険（失業保険）の申請

退職後、すぐに再就職する予定がない場合は、雇用保険（失業保険）の申請を行いましょう。雇用保険の申請は、失業者に対して生活を支援するために支給される手当「失業給付」を受け取るための申請手続きです。手続きは居住地管轄のハローワークで行います。離職票が必要となりますので、元の勤務先から離職票が交付され次第、早急に手続きを行いましょう。

 

健康保険と年金の切り替え

退職後すぐに再就職しない場合、健康保険と年金の切り替え手続きが必要です。元の職場で社会保険に加入していた場合、基本的には「国民健康保険」や「国民年金」への切り替えを行いますが、条件に応じて家族の扶養に入ることも可能です。
健康保険には、次の3つの選択肢があります。

1. 国民健康保険
2. 任意継続制度
3. 家族の扶養に入る

年金については、次の2つの選択肢があります。

1. 国民年金に加入
2. 配偶者の扶養に入る

 

退職後の手続きに必要な書類

退職後に行う手続きには、さまざまな書類が必要となります。ここでは、退職者自身が用意する書類と、会社から提供される書類について解説します。

 

自分で用意する書類

退職者自身が用意する書類としては、以下のようなものが挙げられます。

• 身分証明書（運転免許証など）
• マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票（いずれか一つ）
• 写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身で、一般的に3ヶ月以内に撮影されたもの）
• 印鑑
• 通帳・クレジットカード
• 年金手帳・雇用保険被保険証（自分で保管している場合）

 

会社が用意する書類

退職後に会社から受け取るべき書類は、下記のとおりです。

• 年金手帳・雇用保険被保険者証（会社に預けていた場合）
• 健康保険の資格喪失証明書
• 離職票
• 源泉徴収票
• 退職証明書

離職票や源泉徴収票は退職後1〜2週間程度で会社から郵送されるのが一般的ですが、会社によっては発行に時間がかかる場合もあります。万が一、退職後に必要な書類が届かない場合は、元の会社に連絡してみましょう。

 

雇用保険（失業保険）の申請手続きをする方法

雇用保険（失業保険）は、退職理由や状況によって、給付金の受給条件や給付期間が異なるため、事前に正確な情報を確認しておくことが大切です。

まずは、雇用保険による失業手当を受給できる条件を確認しましょう。以下のすべてを満たしている必要があります。

1. 失業状態であること
   労働の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているが、就職できていない状態であることが必要です。
2. 雇用保険加入期間が通算12カ月以上あること
   退職日以前の2年間に、雇用保険に12カ月以上加入していたことが必要です。ただし、会社都合などの特例で退職した場合は、この期間が6カ月以上に短縮される場合があります。
3. ハローワークに求職の申し込みを行っていること
   ハローワークに求職の申し込みを行い、定期的に失業状態の認定を受けることが必要です。

つづいて、雇用保険の申請手続きに必要な書類を確認しましょう。必要書類は以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票
• 写真2枚
• 本人名義の普通預金通帳又はキャッシュカード
• 印鑑
• マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか１種類
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）

 

雇用保険の手続きの流れは、以下の通りです。

1. 求職申し込みと離職票の提出
   退職後、会社から発行される離職票等の必要書類をハローワークに提出し、求職の申し込みと失業給付の申請を行います。
2. 7日間の待期期間
   申請後、最初の7日間は「待期期間」となり、この間は失業給付を受け取ることはできません。待期期間中も求職活動を続け、就職に向けた準備を進めることが求められます。
3. 失業給付受給説明会と失業認定日への出席
   手続き後、ハローワークで失業給付の受給に関する説明会に出席します。その後、定期的に設定される失業認定日に出頭し、求職活動の状況を報告します。
4. 給付制限期間
   自己都合で退職した場合、7日間の待期期間に加え、さらに３カ月の「給付制限期間」が設けられます。この期間中も給付は行われません。一方、会社都合での退職の場合、給付制限期間は適用されず、待期期間終了後すぐに給付が開始されます。
5. 初回給付
   給付制限期間が終了すると、初回の失業給付が支給されます。その後は、4週間ごとに行われる失業認定日に出頭し、認定が行われた後、約1週間で給付金が支払われます。

 

注意点

• 退職日から1年以内に手続きを済ませないと受給できません。
• 5年以内に3回以上失業給付を申請した場合、給付制限が3カ月に延長されます。

 

会社都合の退職の場合

会社都合での退職とは、リストラや会社の倒産、労働条件の大幅な変更など、労働者の意思に反して退職を余儀なくされる状況を指します。この場合、失業保険の申請手続きは比較的スムーズで、受給条件が優遇される場合が多くなります。特に、自己都合退職と異なり、会社都合の退職では「給付制限期間」が設けられないため、失業保険の支給が迅速に開始されます。離職票を提出した後、7日間の「待機期間」を経て、次の認定日（通常約1ヶ月後）から給付が開始されます。

さらに、会社都合での退職者は、特定受給資格者や特定理由離職者として扱われることがあり、この場合、失業保険の受給期間が通常より長くなります。具体的には、年齢や勤続年数に応じて90日から最大330日間の給付を受けることができ、労働者にとって経済的な支援が手厚くなります。

 

自己都合退職の場合

自己都合での退職とは、労働者自身の意思によって会社を辞める場合を指します。自己都合退職では、離職後7日間の待機期間に加え、原則として3ヶ月（90日）の「給付制限期間」が設けられます。この期間中は失業保険を受給することができません。
さらに、自己都合退職者の雇用保険の受給期間は、年齢や勤続年数に応じて決定されますが、通常は90日から150日程度となります。ただし、この日数は特定の条件により異なることがあります。

 

 

住民税の支払い手続きをする方法

 

退職後も住民税の支払い義務は継続します。住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、たとえ退職した年であっても支払いを怠ることはできません。特に退職後の再就職のタイミングや退職時期によって、支払い方法や手続きの内容が変わってくるため、ここで具体的なケースごとにその方法を詳しく解説します。

 

退職後1ヶ月以内に就職する場合

退職後1ヶ月以内に転職する場合、新しい会社で住民税の特別徴収を継続してもらうことができます。手続きとしては、住民税を納めている市区町村のホームページなどから「給与所得者異動届出書」をダウンロードし、退職前の会社に必要事項を記入してもらいます。その後、この書類を転職後の会社に提出することで、新しい会社での給与から住民税が引き続き天引きされるようになります。

 

離職期間があり、退職時期が1月〜5月の場合

1月から5月の間に退職した場合、基本的に住民税の支払い手続きは不要です。
本来、住民税は前年の所得に基づいて計算され、通常は6月から翌年の5月まで給与から天引きされます。しかし、1月から5月の間に退職すると、未納分の住民税が退職月の給与や退職金からまとめて徴収されるからです。
しかし、給与や退職金が住民税の未納額に満たない場合は、会社に相談して、残りの住民税を自分で支払う「普通徴収」に切り替えることが可能です。

 

離職期間があり、退職時期が6月〜12月の場合

6月から12月の間に退職し、しばらく就職しない場合、退職後の住民税は自分で支払う必要があります。通常、退職月までの住民税は給与から天引きされますが、翌年5月までの残りの住民税は役所から送られてくる納付通知書に従って支払うことになります。支払い方法は、一括払いと分割払いを選択できます。

 

年金切り替えの手続き方法

元の会社で厚生年金に加入していた場合、退職後には年金の切り替え手続きが必要です。この手続きは、退職後の状況によって異なりますので、以下でそれぞれのケースについて説明します。

 

転職する場合

退職後すぐに転職する場合、基本的に年金の切り替え手続きは、新しい会社で行われるため、自分で特別な手続きをする必要はありません。転職先の会社に、年金手帳やマイナンバーを提出することで手続きを行ってくれます。

 

個人事業主として独立する場合

個人事業主やフリーランスとして独立する際は、厚生年金から国民年金第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。この手続きを怠ると、未納期間が発生し、将来受け取る年金額に影響を及ぼす可能性があるため、早めに対応しましょう。

手続きの流れと注意点

1. 手続き期限:
   退職日の翌日から数えて14日以内に、住民登録している市区町村の役所で手続きを行います。手続きが遅れると、過去の未納分をまとめて請求されることがあり、2年以上経過した分は納付できなくなる可能性があります。
2. 提出先:
   住民登録している市区町村の役所にある国民年金の担当窓口で手続きを行います。
3. 必要書類:
   
   • 年金手帳または基礎年金番号通知書
   • 退職日が確認できる書類（退職証明書や資格喪失証明書など）
   • 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）

 

配偶者の扶養に切り替える場合

退職後、配偶者の扶養に入る場合には、いくつかの条件と手続きが必要です。

条件：

• 配偶者が第2号被保険者（会社員や公務員）であること
• あなた自身の今後の年収が130万円未満であること（60歳以上または一定の障害がある場合は180万円未満）

条件を満たしている場合、手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。

退職後、できるだけ早く配偶者の勤務先に下記の必要書類を提出します。勤務先が年金の切り替え手続きを行います。

必要書類

• 国民年金第3号被保険者関係届
• 世帯全員の住民票（配偶者と別姓の場合）
• 源泉徴収票のコピー
• 退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー
• 失業給付や年金を受給している場合は、その金額がわかる書類のコピー

 

健康保険の切り替え手続きの方法

 

退職後は、健康保険の被保険者資格が失効するため、早急に切り替え手続きを行う必要があります。健康保険の加入手続きが遅れると、医療費を全額自己負担しなければならない可能性があるため、注意しましょう。以下では、転職する場合、独立する場合、配偶者の扶養に入る場合の各手続き方法について解説します。

 

転職する場合

転職する場合は、新しい会社が健康保険の手続きを行います。そのため、特別な手続きは不要ですが、健康保険証の発行には数週間かかることがあります。その間に医療機関を利用する場合は、「健康保険被保険者資格証明書」を年金事務所から発行してもらうことで対応しましょう。

 

個人事業主として独立する場合

個人事業主やフリーランスとして独立する場合、次の2つの選択肢から健康保険を選びます。

 

【20日以内】任意継続被保険者となる

退職前の健康保険を引き続き利用したい場合は、「任意継続制度」を利用できます。この制度を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

• 退職前の健康保険に2カ月以上加入していること
• 退職日から20日以内に手続きすること

手続きの際に必要な書類は以下の通りです。

• 任意継続被保険者資格取得申出書
• 保険料（1カ月分、退職日によっては2カ月分）

手続きは、退職時に加入していた健康保険組合や協会けんぽに郵送で提出できます。なお、保険料は全額自己負担となりますので、支払いの遅れに注意しましょう。

 

【14日以内】国民健康保険に加入する

市区町村が運営する「国民健康保険」に切り替える場合、退職後14日以内に住民登録している役所で手続きを行います。

必要な書類は以下の通りです。

• 健康保険資格喪失証明書
• 各市区町村指定の届出書
• マイナンバーや身分証明書（運転免許証、パスポートなど）

保険料は、前年の所得や世帯構成に基づいて決定され、自治体ごとに異なります。詳しくは住んでいる自治体に確認しましょう。

 

配偶者の扶養に切り替える場合

配偶者が会社員や公務員の場合、その扶養に入ることで健康保険と国民年金第3号被保険者としての資格を得ることができます。扶養に入るためには次の条件を満たす必要があります。

• 退職後の年収が130万円未満であること（60歳以上や一定の障害者は180万円未満）
• 配偶者が第2号被保険者（会社員や公務員）であること

手続きには次の書類が必要です。

• 健康保険 被扶養者異動届
• 世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合）
• 源泉徴収票
• 退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー

扶養に入る手続きは、配偶者の勤務先で行われるため、退職後できるだけ早く手続きを開始しましょう。失業給付を受けている場合は扶養に入れないケースもあるため、配偶者の勤務先に確認しましょう。

 

確定拠出型年金（iDeCo）の手続き

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、退職後はそのままにしておくことはできません。60歳未満で退職した場合、6ヶ月以内に資産を移管する手続きを完了しなければなりません。手続きが遅れると、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移され、資産運用が停止されるため注意が必要です。
ここでは、転職先で企業型DCに再加入する場合と、iDeCoに移管する場合の手続きを解説します。

 

転職先で企業型DCに加入する場合

転職先で新たに企業型DCに加入する場合、退職時から6ヶ月以内に移管手続きを行う必要があります。移管手続きは転職先の企業を通じて行いますが、運用する商品は企業によって異なるため、再度選び直す必要があります。

 

転職先で企業型DCに加入しない・離職期間が半年以上空く場合

転職先に企業型DC（確定拠出年金）がない場合や、離職期間が半年以上空く場合、企業型DCで積み立てた資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）に移管する手続きを行う必要があります。この手続きを怠ると、資産は自動的に国民年金基金連合会に移され、運用が一時停止されるリスクがあります。iDeCoへの移管は自分で金融機関を選んで行うため、手数料や運用商品のラインナップを事前に比較して、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

 

確定申告をする方法

 

確定申告は、所得税の精算を行うための重要な手続きです。会社員の場合、通常は年末調整で会社が税金の調整を行いますが、年末時点で会社に在籍していない場合や、個人事業主として働いている場合は、自分で確定申告を行う必要があります。以下に、状況ごとに異なる確定申告の方法について解説します。

 

年内に転職した場合

年内に転職した場合、基本的には自分で確定申告を行う必要はありません。転職先の会社が年末調整を行います。このとき、前の会社から受け取った「源泉徴収票」を転職先に提出し、他の控除証明書と一緒に年末調整を依頼すれば手続きは完了です。ただし、給与所得以外の副収入がある場合には、別途確定申告が必要になることがあります。

 

年内に転職しない場合

年末までに転職しない場合は、翌年2月から3月にかけて自分で確定申告を行う必要があります。この場合、以下の書類を用意し、税務署へ提出しましょう。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 保険料控除証明書
• マイナンバーカードや本人確認書類

また、申告期間内にe-Taxを利用することで、インターネットを通じた電子申告も可能です。

 

個人事業主として独立した場合

個人事業主として独立した場合、確定申告は毎年必要な手続きとなります。申告対象期間は1月1日から12月31日までの1年間の所得で、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告します。個人事業主の申告には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書
• 青色申告決算書（青色申告を選択している場合）
• 収入や経費に関する帳簿
• 本人確認書類

 

退職後のやることに関してよくある質問

退職は人生における大きな節目であり、さまざまな手続きが必要となります。中には期限が定められているものもあるため、優先順位をしっかりと把握し、確実に進めていきましょう。ここでは、退職後に多くの人が抱える代表的な疑問やその解決方法について解説します。

 

退職したらやることの順番や優先順位はありますか？

退職後に行うべき手続きには、期限が定められているものがあります。基本的には、期限が短いものから取り掛かるとよいでしょう。
具体的には、次のような手順が一般的です。

1. 住民税の支払い手続き
2. 雇用保険の受給申請
3. 年金の切り替え
4. 健康保険の切り替え
5. 確定拠出年金の切り替え
6. 確定申告

 

退職した会社で必要な手続きはありますか？

退職後に元の勤務先で行うべき手続きは、いくつかあります。特に重要なのは、離職票、退職証明書、源泉徴収票、年金手帳などの書類の受け取りです。これらの書類は、失業保険の申請や税務手続き、年金関連の手続きに必要となるため、忘れずに受け取りましょう。また、退職に伴い、健康保険証の返却も必要です。これは退職により社会保険の加入資格を失うためであり、返却を怠ると不正利用とみなされる可能性がありますので、注意しましょう。

 

退職金は所得税に入りますか？

退職金も所得税の対象となりますが、事前に勤務先で所定の手続きを行っておくことで、退職金に対する課税は源泉徴収によって完了します。そのため、通常は退職金に関して確定申告をする必要はありません。
退職金は長年の勤労に対する報酬として一括で支払われるため、税制上の優遇措置が設けられており、退職所得控除が適用されます。この控除により、他の所得とは分離して課税されるため、税負担が軽減されます。

 

まとめ

退職後に必要な手続きや書類整理は、確かに複雑に感じるかもしれません。しかし、手続きの優先順位を把握し、一つずつ順を追って進めていけば、思ったよりもスムーズに進行するでしょう。本記事が、退職後の手続きに関する不安や疑問を解消するための助けになれば幸いです。確実に手続きを完了させ、次のステップに進みましょう。

 

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